規約

岩倉南小学校PTA会則

昭和61年3月15日制  定
平成13年3月 3日一部改定
平成14年6月 1日一部改定
平成15年3月14日一部改定
平成16年3月16日一部改定
平成22年3月 6日一部改定
平成22年5月22日一部改定
平成23年5月21日一部改定
平成27年3月 5日一部改定
平成31年3月 5日一部改定

(1)総則
[ 名称 ]
第1条 本会は岩倉南小学校PTAと称し,事務所を岩倉南小学校に置く。
[ 目的 ]
第2条 本会は保護者と教職員とが協力して児童の健全な成長を図ることを目的とする。
[ 主張 ]
第3条 本会は前条の目的を達成する為に,以下の主張をする。
1.学校及び家庭における教育の理解とその振興をはかる。
2.児童の校外における生活指導及び地域における教育環境の改善をはかる。
3.会員相互の親睦を通して,教養を高め学習する活動を積極的に推進する。
4.児童の福祉のため活動する他の団体及び機関と協力する。
5.教育活動を助けるために,学校問題について討議したり,具申をすることはあるが,
直接学校の運営に干渉するものではない。
6.運営に際して,政党・宗教・営利的色彩は一切持たない。
[ 会員 ]
第4条
1.会員は,本会の趣旨に賛同する岩倉南小学校在籍児童の保護者と教職員とする。
2.会員は全て平等の権利と義務をもつ。
3.会員は所定の会費を負担しなければならない。ただし,事情により負担が困難な場合,
役員会に減額等の措置を申し出ることができる。役員会は,申請者のプライバシーに十分注意を払い,申請を審議し適正な措置を決定する。
[ 賛助会員 ]
第5条 本会は,第4条会員以外の者で本会の趣旨に賛同し,所定の会費を納める者は賛助会員になることができる。ただし,賛助会員は役員・委員になることはできず,議決権も持たない。

(2)運営組織
[ 総会 ]
第6条
1.総会は本会の最高の議決機関であり,予算・決算・事業計画その他重要事項の審議・決定及び承認を行う。また,選挙細則に定める選出を行う。
2.総会は年2回以上開き,議事内容は少なくとも7日前までに全会員に通知しなければならない。
3.総会は会員の五分の一以上の出席をもって成立するものとし,委任状を認める。ただし,第22条,第24条の場合は除く。
4.総会における議決は,出席者の過半数をもって決定する。可否同数の時は議長がこれを決定する。ただし,第22条,第24条の場合は除く。
5.議長はその都度出席者の中から選出する。
6.臨時総会は,会長が必要と認めた時,または会員の十分の一以上の要求があった時に開くものとする。
[ 運営委員会 ]
第7条
1.運営委員会は,役員会・学年代表学級委員6名と育成学級学級委員1名(正・副委員長を含む),地域校外委員正・副委員長,各専門委員会正・副委員長で構成する。ただし,会長が必要と認めた時は他の出席を認めることができる。
2.運営委員会は本会の執行機関であって,
 イ,各種委員会で立案された事業計画の審議を行う。
 ロ,事業計画・予算の立案等,総会開催に関する準備を行う。
 ハ,その他,必要な事を審議・検討する。
3.運営委員会は少なくとも月1回は開くものとする。
[ 役員会 ]
第8条
1.役員会は,会長・副会長・庶務・会計・はぐくみ委員・左京北担当・学校長で構成する。左京北担当は,左京北支部理事校担当の年度に限り役員会に属する。
2.役員会は本会の運営について内議し,予算及び行事計画の執行を行う。
3.役員会はPTA相互の連絡協調や,関連する諸団体との連携を図る。

(3)活動組織
[ 地域校外委員会 ]
第9条 地域校外委員会は,地域単位のつながりの中から,教育に対する関心と理解を深め,本会の目的達成のために必要な活動を行う。
[ 学級委員会 ]
第10条 学級委員会は,学校と家庭の連絡を密にして,教育に対する関心と理解を深め,本会の目的達成のための諸活動を行う。
[ 専門委員会 ]
第11条 本会は次の専門委員会を置く。
 イ,広報委員会 会報の発行などを通じて広報活動を行う。
 ロ,学習委員会 文化教養・保健・安全・体育に関する活動を行う。
 ハ,財務委員会 活動資金の健全な拡充を図る。
[ 特別委員会 ]
第12条 特別委員会は,必要に応じて運営委員会の承認を得て設置することができる。
[ 委員の選出 ]
第13条
1.地域校外委員は各地域より選出する。委員数は当該地域がその児童数を考慮して決める。
2.学級委員ならびに専門委員は,クラスごとに選ばれた4名のクラス委員の内,1名が学級委員となり,他の3名はそれぞれ専門委員となる。
3.会員は,その児童在籍中にいずれかの委員を積極的に務め,特定の会員に負担のかからないように協力する。
[ 担当 ]
第14条 役員・教職員はいずれかの委員会に所属するものとする。
[ クラブ活動 ]
第15条 会員は,会員相互の親睦を深め,交流を図る目的で,運営委員会の承認を得て,クラブを作ることができる。
1.クラブの構成員は,会員とし,その募集は,全会員に対し,年度の初めより通年行
うこととする。
2.クラブには,会員からなる代表者を置くが,指導者については,その限りではない
こととする。
3.クラブの活動は,原則として,岩倉南小学校内で行うこととする。

(4)役員
[ 構成 ]
第16条 本会は次の役員を置く。
 イ,会 長  1名
 ロ,副会長  3名
 ハ,庶 務 4名(内1名は教職員)
 ニ,会 計  2名(内1名は教職員)
 ホ, はぐくみ委員 1名 
 ヘ,左京北担当庶務 2名
 ト,左京北担当会計 1名
 左京北担当 庶務及び会計は,左京北支部理事校担当の年度に限り役員会に属する。
 役員総数は児童数の変化に伴い増減することがある。
[ 任務 ]
第17条 役員の任務は次の通りである。
1.会長は本会の代表者であって,会務を統括し,総会・運営委員会・役員会を招集し,
決議事項を執行する。また,役員・各種委員会の委員を委嘱する。また,必要に応じて各種委員会を召集することがある。
2.副会長は会長を補佐し,会長不在の時はその職務を代行する。
3.庶務は本会の議事を記録する等,会全般の事務をつかさどる。
4.会計は本会の経理をつかさどり,総会でその収支を報告する。
5.はぐくみ委員は京都市小学校PTA連絡協議会はぐくみ委員会の活動にかかわる委員とする。
6.左京北担当 庶務及び会計は,左京北支部理事校担当の年度に限り役員会に属し,左京北支部全般の業務をつかさどる。
[ 任期 ]
第18条 役員の任期は次のとおりとする。
1.任期は1年(4月1日より翌年3月31日)とする。ただし,教職員の役員を除き,同一役職を3選されることはない。
2.役員に欠員が生じた場合,会長は運営委員会の承認を得て後任役員を委嘱する。後任役員の任期は前任者の残任期間とする。
3. 次期役員候補は現役員の任期中に選出する。任期中に選出できない場合は,第19条に従い速やかに選出する。次期役員が就任するまで前任者がその任務を代行する。
[ 選挙 ]
第19条 役員は本会会員から選出される。役員の選挙に当たっては,別に定める選挙細則により行う。

(5)経理
[ 経 理 ]
第20条
1.本会の経理は会費,その他の収入による。
2.会計は一世帯あたりの年会費制を採り,その額は年度始めの総会で決定する。
3.会計年度は4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。
4.本会の経理は,一般会計と特別会計の二種とする。
 イ、一般会計は,会費及び寄付金の収入を以ってまかなう。
 ロ、特別会計は,一般会計より毎年一定額を繰り入れる。
5.予算は,役員会・各種委員会が立案したものを運営委員会で審議し,総会に提出する。
6.決算は会計監査を経て総会に報告する。

(6)会計監査
[ 会計監査 ]
第21条
1.本会の経理を監査するため,監査委員2名を置く。
2.監査委員の選出は,年度末の運営委員会において行い,総会において承認を得るものとする。任期は1年とし再任は認めない。
3.監査委員は役員ならびに各種の委員を兼ねることはできない。
4.会計監査はその年度の経理を随時監査し,その結果を総会に報告する。

(7)リコール制度
[ リコール ]
第22条
1.役員や委員に不適任者があるとき,会員の五分の一以上の署名により,リコールを会長もしくはその代理人に請求することができる。
2.会長もしくはその代理人は,請求の日から1週間以内に総会を開かなければならない。その成立は全会員の三分の一以上の出席を要し,その三分の二以上の同意を必要とする。ただし,委任状は認めない。

(8)表意
[ 表 意 ]
第23条
1.見舞い・慶弔等の表意は内規にこれを定める。
2.内規の改廃は運営委員会で行い,次の総会で報告する。

(9)会則改定
[ 会則改定 ]
第24条 本会則の改定は,総会で全会員の三分の一以上の出席を要し委任状を認める。その三分の二以上の同意を得て行うことができる。

附則 本会則は平成24年5月26日より施行する。
附則 本会則は平成27年4月 1日より施行する。




岩倉南小学校PTA表意内規

1.弔慰
教職員,保護者(児童の父母またはこれに代わる人),児童,賛助会員に加え,役員会で認めた場合に弔花等を供える。
2.教職員異動時に花束を贈る。
3.お見舞い
教職員,保護者(児童の父母またはこれに代わる人),児童,賛助会員に加え,役員会で認めた場合に花束等を贈る。
4.慶祝
教職員,保護者(児童の父母またはこれに代わる人),児童,賛助会員に加え,役員会で認めた場合に祝電等を贈る。
5.公的会合参加費
役員会の構成員が参加する公的会合の参加費は,運営委員会で承認された場合,渉外費として計上し一般会計より全額支払うものとする。

附記 1.3.4では,原則として金銭を避ける。
附則 本表意内規は平成17年 4月 1日より施行する。




岩倉南小学校PTA選挙細則

昭和61年1月13日制  定
平成 2年3月10日一部改定
平成 6年3月 5日一部改定
平成 9年3月15日一部改定
平成15年3月14日一部改定
平成16年3月16日一部改定
平成22年3月 6日一部改定
平成26年3月 7日一部改定
平成27年3月 5日一部改定
令和 2年3月 2日一部改定

第1条 岩倉南小学校PTA会則に定める役員の選出はこの細則によって行う。

第2条 役員の選出に際し,選挙管理委員会(以下管理委員会と称する)を設置する。
1.構成と任務
 イ 会長は,運営委員会の承認を得て,管理委員若干名を任命する。委員は委員長を互選する。
 ロ 管理委員会は,6月中旬までに設置されるものとし,役員の確定後解散する。
 ハ 会長は,管理委員の氏名を発表し,管理委員会を招集する。
 二 選挙事務所を岩倉南小学校内に置く。
 ホ 管理委員が役員候補者になった時は,その資格を失う。
 ト 候補者が定数のときは,総会で信任する。
    
第3条 役員候補者選考に際し,管理委員会のもと,次期役員選出委員会委員会を設置する。
1.構成と任務
 イ 各学級のクラス委員は6月末日までに次期役員選出委員会を招集する。次期役員選出委員会は役員候補者の確定後解散する。
 ロ 下記の方法に従い,次期役員選出委員会を開いて次期候補者を選出し,次期役員候補者を次期候補者の互選により選出する。
  A 次期役員選出委員会は,6年を除く学年(育成学級は交流学級と合併)毎に開き,各学年の全ての会員が同委員会に参加するものとする。
  B 各学級のクラス委員が次期役員選出委員会の議事進行にあたる。
  C 各学年の次期役員選出委員会では,12月末までに次期候補者を選出することとし,その際には立候補を優先的に受け付けるものとする。なお,選出は必ず本人の了解を得るものとする。
  D 各学年より選出された次期候補者は,会長の招集する次期候補者会議に出席し,その席上で互選により会則第16条に定められた役員定員に相当する人数の役員候補者(以下 次期役員候補者と称する)を役種別に選出する。但し,次期役員候補者に選出されなかった次期候補者については,次年度の各委員会の委員長や副委員長を務め,役員を補佐するものとする。
 ハ 次期候補者会議で選出された次年度の本部役員および正副委員長の候補者の氏名と役種を選挙管理委員会に届ける。

第4条 第3条の方法で次期役員が決まらない場合,以下の方法で次期役員の選出をする。
1.管理委員会の事務
 イ 候補者の受付
 管理委員会は,選挙の日および候補者届出の期日・方法を告示する。
 ロ 候補者の種類と要件
  A 自立候補者(自ら立侯補し,本人が届ける)
  B 会員推薦候補者(10名以上の会員が連署・推薦し,本人承諾のうえ届ける)
 ハ 候補者の発表
 管理委員会は,選挙の日の7日前までに候補者を発表する。
 候補者氏名は五十音順に連記し,役種別(会長・副会長・庶務・会計・はぐくみ委員),候補者の種別(第4条1-ロ候補者の種類)を明示する。
2.選挙の順序
 イ 候補者の氏名を大書きして会場に明示する。
 ロ 投票は役種別単記・無記名・直接秘密の方法で行う。
 ハ 各役種得票順当選とし,得票が同数の場合は当事者間の話し合いによって当選者を決定するものとする。
3.選挙権
選挙権は同一世帯一票とする。

第5条  本細則の改定は,会則の改定に準ずる。

附則 本細則は平成15年4月1日より施行する。
附則 本細則は平成16年4月1日より施行する。
附則 本細則は平成22年4月1日より施行する。
附則 本細則は平成26年4月1日より施行する。
附則 本細則は平成27年4月1日より施行する。
附則 本細則は令和 2年4月1日より施行する。


(補足:言葉の定義)
 ・次期候補者   ⇒次年度の本部役員および正副委員長の候補者を総括する名称
 ・次期役員候補者 ⇒次年度の本部役員の候補者を指す
 ・次期候補者会議 ⇒次期候補者が集まりそこから次期役員候補者を最終決定する。
           また同時に次期正副委員長の候補者も最終決定する。


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